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家を建てるなら!  自然災害から学ぶ住宅の選択必須条件 in NZ & Australia

 

オーストラリアに来たばかりの頃、シドニーから1時間ほど北上した田舎町に住んでいた。自然に囲まれた風光明媚な町であり、 借りてた広い庭付きの大きな家の当時の家賃はシドニー市周辺の小さなアパート2LDKと同じであった。 

 

小さな丘の中腹に建っていたので、蛇、蜘蛛(毒蜘蛛)、大きなトカゲ、フクロウなどがうようよといてワイルド・ライフを体験した。ある日、裏の山から自然火が発生し山火事となり消防団員数十人が我が家の庭に大集合した。 

 

惨事には至らなかったが、こういった事が2回つづいた年は、家を買うなら絶対にこんな土地を選ばない!と心に決めたのだ。

 

 

 

ラジオで、Flood Plain(洪水が起きる平原)という新しい言葉を耳にした。1,2月に起きたサイクローン・ヤシで多くの被害を受けたQueensland住民のある地域の人々は、こういった洪水が起きやすい土地に家を建て住んでいた。

 

こういう土地は値段が安い、したがって人々が集中する。しかしその土地の住宅には洪水災害保険を掛けることはできないし、また公の許可無しで建てられているケースが多い。

 

‘安物買いの銭失い’ではないが、やはり一生住む家の購入なら、そんな土地を選ぶのは懸命ではないのだ。 

 

(被害にあった人のすべてがこの枠に当てはまらないので誤解のないようにしてもらいたい)

 

 

 

オーストラリア政府は、洪水災害の被害額の一部負担として、‘Flood levy’水害被災地復興税をある一定額所得者(年収$50,000~)から徴収する法案をだし、それが通った。 

 

法案が出された段階では、

 

’これにより寄付をしていた人々が寄付をしなくなる‘

 

’地方自治体の許可を取らずにFlood Plainをあえて選んで家を建てて住んでいる人々をどうして助けるのか?‘などの声があがってきていた。 

 

しかし政府はこのお金を道路、橋、学校など公共設備の建て直しに当てており、個人の家々の損害には当てない予定である。

 

 

 

この地球温暖化、異常気象、いろんな国で天災がおき続けている現在、そのたびに税金をあげているのでは、被害にあっている国民にしてみれば2重苦になってしまう。

 

税金の無駄使いをもっともっと厳しく調べていけばあらたに税金を課さなくてもいいのではないのか?と疑問に思うことも多々ある。 それにQueensland州政府は寄付金をずっと募っていたが、それらのお金は今どうなっているのであろう? もちろんあの大被害すべてが寄付金から賄えられるとは思えないが、あまりにも不透明ではないか?

 

 

 

NZクライスト・チャーチの大地震が起きてから4ヶ月がたった。つい最近また大きな地震も起こってもいる。6月中旬の段階ですでに3200人の市民がクライスト・チャーチ市を去った。

 

住民の何人かは災害保険の審査や市からの補助金の審査を待たずして、なにもかも捨てて街を去っているというニュースも観た。

 

もともと地震がいつ起きてもおかしくない土地に家を建てて住んでいるのだから、一日でも早く住居を変えるのが適切であると思う。

 

 

 

将来土地を買うなら家を建てるなら、緻密な調査が必要になってくる時勢なのだ。

 

 

 

 

 

heraldsun.com.au News.co.nz Today

 

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